夜のお店で働くホステスの確定申告と経費率を徹底解説

ホステスとして働く人の確定申告について。どのような方が確定申告が必要になってくるか、経費として算入できる費用とその経費率について解説していきます。

ホステスの確定申告が必要なケースとそうでないケース

まずは確定申告が必要なケースとそうでないケースを見ていきましょう。

ホステスは、その働き方と所得によって確定申告が必要なケースと不要なケースに分かれてきます。

以下は働き方と確定申告が必要なケースをまとめた表です。

働き方	確定申告が必要か？	備考
業務委託契約（専業）	所得48万円超で必要	個人事業主として扱われるため、開業届の提出を行っておくと良いでしょう。確定申告を行わない場合、将来的に税務調査の対象となる可能性があります。
副業でホステス（業務委託）	所得20万円超で必要	お店が税務署に提出する支払調書によって収入が把握されていることが多いため、申告漏れに注意が必要です。副業の収入も課税対象となります。
雇用契約（給与）	不要（年末調整済みの場合）	一般会社員と同様に、お店が源泉徴収と年末調整を行うため、通常は確定申告の必要はありません。ただし、医療費控除などの特別控除を受ける場合は別途申告が必要です。
雇用＋副業ホステス	副業所得20万円超で必要	余談ですが住民税の納付方法によっては本業の会社に副業の存在が知られる「副業バレ」のリスクがあるため、住民税の納付方法は「自分で納付」を選択することをお勧めします。

ホステスの確定申告が「必要」なケース

ホステスを専業とする個人事業者の場合、所得が48万円以上で確定申告が必要です。

また副業でホステスをしている場合は、ホステスの仕事で得た所得が20万円以上なら同様に確定申告が必要です。

ホステスの確定申告が「不要」なケース

副業でホステスをしている場合、ホステスの仕事で得た所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。またホステスを専業とする個人事業者でも、所得が48万円以下であれば確定申告の必要はありません。

お店と雇用契約を結び、毎月給与という形で報酬をもらっているホステスの場合も、確定申告は不要です。

ホステス専業の場合、年間収入から経費を引いた金額が所得です。この所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

副業でホステスをしている場合も、本業と副業の合計所得に対して税金がかかります。「副業の収入は少ないから」と確定申告をしないと、税務調査を受ける可能性があります。

副業の収入が20万円以下でも、本業と合わせた総所得が一定額を超えると確定申告が必要です。

ホステスで計上できる経費の種類と経費率

確定申告を行う際、ホステスの業務上発生した費用などを経費として参入し、控除を受けることができます。

ホステス業は"自分自身が商品"の職種で、美容・身だしなみへの出費が収入に直結するため、一定条件下で美容費用・衣装代・エステ代なども経費計上できます。

ただしすべての経費の満額を計上することはできません。

「業務上の必要性」と「私的利用との明確な区分」が条件です。

ホステス経費として認められる支出一覧

ホステスが確定申告の時に認められる経費の一覧表です。

備考欄の記載を参照しつつ、ホステス業務で使用しているかどうか、その頻度や割合をチェックし、どの程度の経費率となるか計算してみてください。

科目	経費項目	経費率	備考
家賃	自宅の顧客対応・営業連絡用スペース	30～50%	業務専用の部屋がある場合は記録を残しておくことをお勧めします。使用頻度や面積比率に応じて経費率が変わります。
水道光熱費	電気・ガス・水道料金	20～40%	業務時間の割合に基づいて説明できるようにしておきましょう。夜間勤務が多い場合は、自宅での準備時間も含めて計算できます。
通信費	携帯電話料金、Wi-Fi利用料、SNS連絡ツール	50%前後	お客様や店舗との連絡が頻繁な場合は50％以上の経費計上も可能です。通話履歴やメッセージのやり取りを証拠として残しておくと安心です。
新聞図書費	トレンド雑誌、話題作り用書籍、業界情報誌	50～100%	お客様との会話の話題作りや情報収集が目的であれば経費として認められます。購入した書籍名や内容を記録しておくと良いでしょう。
交通費	タクシー代、電車運賃、ガソリン代、駐車場代	100%	業務関連性があれば全額経費計上可能です。ただし、私用との区分が必要なので、レシートや交通系ICカードの履歴を保管しておきましょう。
広告宣伝費	名刺作成費、DM発送費、顧客へのプレゼント	100%	営業目的であれば全額経費計上可能です。ただし、高額なプレゼントは接待交際費として計上するのが適切です。目的と相手を記録しておきましょう。
接待交際費	顧客との同伴飲食代、お中元・お歳暮、ゴルフ代	100%	顧客が同席していることや業務上の関係性が明確である場合に限り認められます。領収書に参加者名や目的を記録しておくことが重要です。
会議費	同僚やママとの業務打ち合わせ食事代	100%	純粋に業務上の打ち合わせであるという説明ができれば認められます。会議の内容や参加者をメモしておくと良いでしょう。
修繕費	ドレスの修繕費、靴のリペア代、アクセサリー修理	100%	業務用の衣装や小物と明確に区別できることが条件です。修理の理由や頻度も記録しておくと安心です。
消耗品費	化粧品・香水・ヘアアイロン・コテなど	30～50%	業務での使用頻度に応じて経費率が判断されます。特に高級化粧品は私用との区別が重要になるので、使用目的を明確にしておきましょう。
雑費	封筒・手帳・ミラー・アクセサリー・名刺入れ	50～100%	業務目的が明確であれば経費として認められます。購入した際のレシートと使用目的を記録しておくことをお勧めします。
衣装代	ドレス・靴・アクセサリー・下着類・和装	100%	店舗での着用が前提となります。私服との兼用は避け、業務専用であることを明確にしましょう。購入時の状況や使用頻度も記録しておくと良いです。
美容費	美容室代・ネイル代・エステ代・脱毛代	30～50%	業務頻度が高いほど経費として認められる可能性が高まります。接客業として外見が重要な職種であることを示す資料があると有利です。
減価償却品	業務用PC・カメラ・高級バッグ（10万円以上）	業務使用率に応じた割合	複数年にわたって使用する高額品は減価償却として処理します。購入日や金額、使用目的の記録が必須となります。
撮影関連	プロフィール写真・撮影代・レタッチ料金・スタジオ代	100%	名刺やSNS用など営業ツールとして使用する場合は全額経費計上可能です。撮影小物や衣装レンタル料、ヘアメイク代も含まれます。撮影の目的や使用先を記録しておきましょう。

そのほか経費に算入できるもの

算入できる経費の中でも見落としがちな経費を以下にまとめています。

科目	経費項目	経費率	備考
PC関連	確定申告用PC、会計ソフト、バックアップ用外付けHDD	50～100%	業務用ソフトも対象。PCは業務利用率に応じて経費算入可能。高額な場合は減価償却の対象となります。
顧客管理	顧客管理ツール・会計アプリ・画像編集ソフト	100%	Excel、スプレッドシートも対象。お客様情報管理に使用するアプリやセキュリティソフトも含まれます。
収納用品	衣装・美容品収納用品・アクセサリーケース	50～100%	ドレス用ラック、メイクボックス、ジュエリーケースなど。業務用と私用の区別が明確であれば経費率が高くなります。
スキルアップ	話し方・マナー・語学講座・コミュニケーションセミナー	50～100%	接客力向上の自己研鑽は経費対象。ビジネス書籍や業界情報誌の購読料、オンライン講座受講料なども含まれます。
Webサービス	業務用Webサービス・音楽配信・写真保存サービス	50～100%	Canva有料版、クラウドストレージ、SNSプロモーション用アプリ、名刺管理アプリなど。業務使用率に応じて経費計上可能です。
手数料	決済手数料・送金手数料・両替手数料	100%	個人決済の手数料も処理可能。キャッシュレス決済サービスの手数料や、銀行振込手数料なども含まれます。業務上必要な手数料は全額経費計上できます。

経費に算入できないもの

高級バッグやブランド品は、仕事に使っていても私的利用が強いと経費否認されるリスクがあります。「美容外科」「高級ジュエリー」「海外旅行」も明確な業務目的証明なしでは経費計上はできません。

上記のような「グレーゾーン支出」は判断が難しく、証明方法や使用状況で結果が変わりますので、経費計上の際は注意が必要です。

そのほか、算入できない経費としては、遅刻した際に支払った罰金、美容整形にかかった費用も経費としては認められないのが一般的です。

遅刻の罰金は業務に必要なお金ではない（遅刻自体自分で回避できるため）こと、美容整形はホステスとしての業務のためと考えられる一方で、私的な美しさへの追求と考えることもできるため、税務署からの指摘が入りやすい経費です。 

まとめ

ホステスの確定申告と経費、経費率について紹介しました。

ホステス業務で収入を得るために使ったお金＝経費を正しく算入することで課税対象となる額を減らし、納税額を少なくすることができます。 日頃から経費を記録しておき、確定申告がスムーズに行えるように準備しておくと良いでしょう。


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